福島第一原子力発電所の放射能流出事故を契機に日本の菅直人首相が原発増設計画を白紙から再検討すると明らかにした。しかし、”老後の原発から順次閉鎖せよ”という世論にはまだ沈黙している。そんな中、経済産業省が点検のため運転を停止していた佐賀県玄海原子力発電所2、3号機の再運転を当該地方自治団体に要求してから賛否論難が熱い。この原発があるゲンカイチョスーツ（自治体首長）と佐賀県知事は再運転に肯定的な態度だ。何が”タルウォンジョン”の決断を難しくしているのだろうか？ ■原発に依存する地域経済の 玄海原子力発電所があるゲンカイチョ住民に原発の再運転についてどう思うかと問えば答えを誤魔化す人が多い。”子供たちが原発で働いていて…“というのがその理由だ。8万人前後の日本の原発労働者のうち7万人が、協力会社などで働く非正規職だが、そのうちの半分ほどが原子力発電所のある地域の住民である。選択肢が十分になされていない限り、これらには、タルウォンジョンイすぐに仕事を失うことになる。

原発のある自治体は、原発の運転停止で、より否定的だ。130万㎾ウォンの原子炉1基あたりの地域に与える補助金は、運転開始前の10年間で450億円、運転開始後35年間で1240億円に至るからだ。自治体にタラソン補助金が総収入の半分に迫ったりもする。玄海原発の再運転を一番最初に賛成したのは、ゲンカイチョヨトダ。

■電気料金負担の増加懸念 原料価格に連動した日本のエネルギーの料金体系で、原発の停止が電気料金の値上げにつながるとの懸念も多い。読売新聞は3日、日本学術会議の資料を引用し、原子力発電所を現行通り維持すると、2030年には電気代が月372円（現在の月6000円の標準的な家庭の基準）減りますが、来年の夏までに原発をすべて撤廃する月2121円に増加すると報道した。2040年までに順次廃止しても、2020年月659円、2030年の月1748円ほどの負担が大きくなるという。経団連は、企業の負担増加とそれに伴う経済の悪化を前に出してタルウォンジョンエ強く反対している。

もちろん、他の分析結果もある。蚊ゲント東京大学 教授は、2050年までに原発を段階的になくし、太陽光発電で、これを代替していく場合、2020年代半ばに月300㎾を使う家庭の電気代が180円ほど増加するが、大量生産が現実化される2030年代には元に帰るという試算結果を発表した。しかし、このような主張をする方はまだ少数だ。

■原発族の強い力、弱い対抗勢力 全国を10の場所に分けて地域ごとに独占している日本の電力業界は原発をジトギマンすれば収益が保証されている料金体系の下で簡単にお金を稼いできた。多額の広報費でマスコミを無力化し、天下りと政治献金を媒介として政官界とも癒着している。福島の事故で、”ウォンジョンジョク”は、いくつかの打撃を受けたが、原子力発電所を継続推進するという自信と意志は相変わらずだ。石原信輝、自民党幹事長が、イタリアの国民投票で原発反対の意見が圧倒的に出てきたことについて、”集団ヒステリー”と削って下げたほどだ。

市民社会のタルウォンジョン世論が広がってはいるが、これを組織的に支援する基盤は脆弱である。通信·インターネット大手のソフトバンクは、再生可能エネルギー事業に飛び込むことにすることで、今まさに力をボテギ始めたほどだ。 ヤフーショッピング検索